どんな本？
『電通巨大利権: 東京五輪で搾取される国民』は、広告業界の巨人・電通が東京オリンピックを通じてどのように国民から利益を搾取しているかを暴露するノンフィクション作品である。著者の本間龍は、これまで『電通と原発報道』『原発プロパガンダ』『大手広告代理店のすごい舞台裏』などで、電通の権力構造やメディア支配の実態を鋭く追及してきた。本書では、東京五輪エンブレム盗作問題、招致における裏金疑惑、ネット業務の不正請求事件、そして高橋まつりさんの過労自殺事件など、数々の問題を取り上げ、電通の巨大利権の実態を明らかにしている。特に、9万人もの国民をボランティアという名目で無償労働させようとする電通の計画を初めて指摘し、メディアが報じない電通の真の姿を描いている。本書は2017年10月6日にサイゾーから出版され、全237ページにわたる。
読んだ本のタイトル
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あらすじ・内容
『電通と原発報道』『原発プロパガンダ』『大手広告代理店のすごい舞台裏』などで、電通の権力とメディア支配の構造にメスを入れてきた著者による渾身の一冊。
東京五輪エンブレム盗作問題、五輪招致における裏金疑惑、ネット業務不正請求事件、そして、高橋まつりさんの過労自殺事件……
(以上、Amazonより引用)
数々の問題を起こしても、巨大利権を掌握する電通の肥大化は止まらない。
それは相も変わらず、電通が「メディア最大のタブー」であるため、ジャーナリズムの追及が中途半端であり、本質的な改善がなされないからだ。
本書では、これらの問題の深層に踏み込むとともに、自社は巨大な利益を確保する一方で、9万人もの国民をボランティアという名目でタダ働きさせようとする、理不尽かつ驚愕の電通の目論みを、はじめて指摘する!
マスコミでは絶対に描けない電通の姿がここにはある! !
感想
既得権益の最大大手の電通。
それはメディア支配をしてい得た利権だった。
メディアの4媒体「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」それらの広告を牛耳っているのが電通で。
欧米では制限されている特定の資本が複数のメディアを傘下にする。
クロスオーバーシップによってお互いの結びつきが強く、その中でも1番強いテレビに対して強い影響力を持っているのが電通。
70年代80年代ではスポンサーの意向に沿わない、電通への批判をする番組を作ったら電通の営業が圧力をかけて来たらしいが。
90年以降は躾られたマスメディアが勝手に忖度してスポンサー、電通に迷惑をかけない物を作り出した。
著者の本間さんも東京MXの番組で制作会社から出演のオファーを受けたが、東京MXに制作会社が内容を公開したら潰されたらしい。
そんな影だけで相手を怯えさせる電通の影響力の強大さは本気で凄いが、そのせいで報道への自由度が低くなってしまっている。
さらに外国ではスポンサー契約への委託は1業種1社が原則なのに、日本では電通がトヨタ、マツダ、日産、三菱の広告の委託されてしまう。
そのせいで余計に電通のマスメディアの影響力は強まってしまう。
さらに電通の内部は体育会系のノリが強く。
男尊女卑も激しい。
そんな電通で過労自殺した高橋まつりさんの件は電通の過酷な労働環境が垣間見えた。
そんな彼女の過労死自殺を迷惑だと感じてる電通社員が居たとか、、
仕事中毒の社畜なのか、仕事が滅茶苦茶面白くてハマってるのか、、
後はそれを報じようとしなかったマスメディアの姿勢も情けない。
オリンピック誘致での賄賂問題では、フランス当局が竹田会長を調査してるのは2017年くらいから捜査してると書いてあった。
JOC→電通→ブラックタイディング社→オリンピック招致委員って構図で。
オリンピックのスポンサーは1業種1社が原則なのに勝手に枠を拡大したのも電通。
JOCの職員の大半が電通からの出向した人達。オリンピックは「電通の電通による電通の為のオリンピック」だとも‥
本当に、税金を搾取されて嫌になる。
最後までお読み頂きありがとうございます。
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備忘録
はじめに
電通の巨大利権と東京五輪の影響
電通の支配的立場と巨大利権の拡大
広告業界における電通の支配力は、長年にわたり揺るがなかった。『電通と原発報道』で明かされた同社の原発広告への関与に続き、近年では海外市場での広告会社買収や国際スポーツイベントのプロモーション権利獲得、さらには2020年東京五輪の運営独占受注により、その巨大利権はさらに拡大した。
度重なる不祥事と業務の低下
2015年には東京五輪エンブレム盗作問題が発生し、その後の五輪招致における裏金疑惑、2016年のネット業務不正請求事件が続いた。これらの問題は、電通の管理体制の低下を示すものであり、同社の運営能力に疑問を投げかける事態となった。特にエンブレム盗作問題は、電通から東京五輪組織委員会に派遣された者の過信によるものであり、不正請求事件は過度な効率追求が制作現場の疲弊を招いた結果であった。
新入社員の過労自殺と企業のブランド崩壊
2016年10月、高橋まつりさんの過労自殺事件が発覚し、社会に衝撃を与えた。この事件により、電通のブランドイメージは崩壊し、それまで「影の支配者」として認識されていた同社は、過酷な労働環境を強いるブラック企業として広く知られるようになった。しかしながら、この事件による企業イメージの悪化にもかかわらず、電通の業績は大きく揺らぐことはなかった。
業績への影響とメディアの沈黙
2017年12月の営業利益は前年比10%増を予測し、検察の起訴を受けた発注停止処分も短期間にとどまったため、業績への影響は軽微であった。さらに、スポンサー企業の大半は電通との関係を維持し続けており、不祥事を軽視する企業の姿勢が浮き彫りとなった。大手メディアは労働問題にはある程度言及したが、ネット不正請求事件や五輪ボランティア問題、さらには憲法改正国民投票における電通の関与についてはほとんど報じることはなかった。
今後の展望と社会への影響
電通の独占体制は続き、ラグビーW杯や東京五輪、憲法改正国民投票といった国家規模のイベントが同社の管理下に置かれた。これにより電通は莫大な利益を得るだけでなく、メディアに対する影響力をさらに強める結果となった。特に、真夏の五輪開催において9万人以上のボランティアを無償で働かせる計画や、酷暑による健康被害の危険性について、多くの国民が認識していないのは、メディアがこれらを積極的に報道しないためであった。
電通の支配構造と日本社会の未来
本書は、電通がどのようにメディアを支配し、国民から利益を搾取しているのかを明らかにするものである。同社の独占的な構造が日本社会の未来に与える影響を考察し、一連の事件の本質を平易にまとめている。
第 １章 最強広告代理店、電通に忖度しまくるマスメディア
電通のメディア支配と広告業界の構造
電通と日本のメディア支配
電通は、日本の「政治」ではなく「メディア」を支配していた。その影響力は、広告市場において圧倒的なシェアを持ち続けたことに起因する。戦後、日本の主要メディア四媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）全てにおいて電通が最大の売上シェアを維持し、特にテレビでは約4割のシェアを誇った。この市場の支配力が、いわゆる「電通支配」の根源であった。
メディア市場における圧倒的な存在感
2016年度の総広告費6兆2千億円のうち、テレビ広告費は約1.8兆円であり、電通はその37.7%を占めた。新聞広告費5431億円のうち16.4%、雑誌広告費2223億円のうち12.3%、ラジオ広告費1285億円のうち11.0%を電通が握っていた。博報堂が唯一の対抗勢力であったが、その規模は電通には及ばなかった。さらに、日本ではクロスオーナーシップが許容され、メディア間の結びつきが強いため、電通の影響力はより一層強固なものとなっていた。
広告代理店としての交渉力とメディアへの影響
電通の支配力は、広告枠の買い占めや価格交渉の優位性にも現れていた。媒体の購入交渉では「電通専用枠」が存在し、他の代理店には難しい広告枠の確保やダンピングも電通であれば可能であった。メディアの経営が広告費に依存している以上、最も多くの広告主を抱える電通は、スポンサー以上の影響力を持つ存在となった。その結果、メディアは常に電通の意向を優先し、スポンサーにとって不利益となる報道を抑制するようになった。
広告出稿を交渉手段とした報道抑制
電通は、暴力的な手段ではなく、広告出稿を交渉手段としてメディアに圧力をかけた。特定の企業や業界に関する批判的な報道を防ぐため、広告の出稿中止を示唆したり、新規出稿を報道抑制の条件として提示することが行われていた。この手法は1970～80年代に盛んに行われたが、2001年の電通上場以降は直接的な圧力の頻度が減少した。しかし、その代わりにメディア側が過度に「忖度」するようになり、電通の意向を先回りして自主規制を行うようになった。
電通とメディアの「忖度」構造
メディア関係者は、電通の直接的な圧力がないにもかかわらず、広告収入を失うリスクを避けるために自主規制を行っていた。特にバブル崩壊後、広告費削減に苦しむ大手メディアはこの傾向を強め、電通からの具体的な指示がなくても、問題となりそうな報道を自主的に控えるようになった。その結果、電通の影響力は、実質的な介入なしに拡大し続けた。
テレビ番組における電通の影響
電通の影響は、テレビ番組の制作にも及んでいた。2016年10月、東京MXテレビの「ニュース女子」では、電通のネット不正請求問題を取り上げる予定であったが、放送直前に電通関連の話題がカットされた。これは電通側からの直接的な介入ではなく、MX編成局が「忖度」し、自主的に放送を取りやめたと考えられる。
スポンサーとの関係とメディアの選択的対応
テレビ局の方針は、電通への配慮だけでなく、スポンサー企業の意向にも大きく左右されていた。例えば、「ニュース女子」は後に沖縄に関するヘイト問題で批判を浴びたが、提供スポンサーであるDHCの意向により番組は継続された。つまり、テレビ局にとって最優先すべきは視聴者ではなく、広告費を出すスポンサーの意向であった。
電通の巨大な売上と独占的な事業展開
電通の2016年度の連結売上高は約4兆9千億円に達し、日本の総広告費の約70%を占めた。その成長の背景には、海外広告会社の買収があった。2013年には約4000億円で英国のイージスグループを買収し、2016年には約1000億円で米国のマークルグループを買収した。これにより、電通は売上規模だけで見ればグローバルな広告企業へと成長したが、その実態は依然として日本国内市場への依存が大きかった。
広告業界における寡占と独占禁止法の問題
電通は、広告業界で圧倒的なシェアを誇りながら、独占禁止法に抵触しないように慎重に経営を行っていた。公式発表では国内市場におけるシェアは25%とされていたが、その数字の正確性には疑問が残る。メディアへの影響力は市場シェア以上に強力であり、公正取引委員会による検証の必要性が指摘されていた。
テレビ広告への依存とネット広告の遅れ
電通の売上の大部分はテレビ広告によるものであり、ネット広告への対応は後手に回っていた。テレビ広告は1本流すだけで高い利益率を確保できるため、電通は効率的な収益モデルとしてテレビ広告への依存を続けた。一方、ネット広告は利益率が低く、手間がかかるため、社内で意見の対立が生じていた。電通はデジタル分野への投資を削減し、その結果、ネット業務不正請求事件や過労死問題を引き起こした。
スポーツイベントの独占とさらなる寡占化
電通は、オリンピック、ワールドカップ、世界陸上など、主要なスポーツイベントの運営を独占していた。これにより、メディアとの結びつきが強まり、広告収入の大半を電通が握る構造が形成された。博報堂が担当していたJリーグの広告も2014年に電通へ移管され、国内の大型イベント運営はほぼ電通の独占状態となった。
SNSの台頭とメディア支配の崩壊
2016年の高橋まつりさんの過労自殺事件は、SNSを通じて急速に拡散された。テレビなどの既存メディアは当初消極的な報道にとどまったが、SNSの影響力に押される形で報道せざるを得なくなった。電通が最も支配しにくい新興メディアが、そのブランドを傷つける事態となった。
日本の広告業界の特殊性と独自の構造
日本の広告業界は、欧米とは異なる構造を持っていた。世界的には一業種一社制が基本であるが、日本では電通や博報堂が同業他社の広告を複数担当することが許されていた。この慣習が、電通のさらなる寡占化を促進し、海外の広告企業が日本市場に参入しにくい環境を作り出していた。
電通の影響力と「第五の権力」
電通は、日本の広告業界において圧倒的な支配力を持ち、メディアの「第四の権力」を超える「第五の権力」となっていた。その影響力は、単なる広告代理店の枠を超え、日本の情報統制や世論形成にも影響を及ぼしていた。
第 ２章 電通ブランド崩壊の序曲
東京五輪エンブレム問題と電通の影響
エンブレム問題の発端と世間の反応
2015年7月24日、東京五輪の公式エンブレムが発表された。NHKの夜7時のニュースに合わせて公開されたが、会場の反応は冷ややかであった。拍手はまばらで、期待外れのデザインにため息が漏れた。このデザインに対する批判はすぐに盗用疑惑へと発展し、ベルギー・リエージュ劇場のロゴと酷似しているとの指摘がなされた。その後、スペインのデザイン事務所の作品との類似性も指摘され、エンブレムを担当した佐野研二郎氏に対する批判が過熱していった。
盗用疑惑の拡大と組織委の対応
盗用疑惑が浮上すると、佐野氏は7月31日に否定のコメントを発表した。しかし、8月に入ると、サントリーのトートバッグデザインや過去の作品にも類似点があると指摘され、批判がさらに激化した。8月13日にはサントリーが一部の景品の発送を中止し、8月14日にはリエージュ民事裁判所に正式提訴された。組織委は当初、「オリジナルである」との声明を出したが、9月1日にはエンブレムの使用中止を決定した。
エンブレム審査の不透明性
問題の核心は、デザインそのものよりも、エンブレムの審査過程の不透明さにあった。公募期間はわずか2カ月であり、8人の招待作家の存在が応募者や審査委員にも伏せられていた。また、審査の過程では特定のデザイナーを優遇する動きがあったことが、後にアートディレクターの平野敬子氏のブログによって暴露された。結果として、審査委員会と五輪組織委に対する不信感が高まり、電通の関与も指摘された。
エンブレム問題と新国立競技場の混乱
エンブレム問題が勃発する直前、新国立競技場の建設費問題も国民の批判を集めていた。2015年6月、当初1300億円とされていた建設費が3000億円以上に膨れ上がることが判明し、7月には安倍首相が計画の白紙化を決定した。この一連の混乱により、五輪関連事業への不信感が一層高まり、エンブレム問題の追及がさらに激しくなった。
フランス検察による五輪招致疑惑の捜査
エンブレム問題が沈静化した約半年後、2016年5月、英紙ガーディアンは東京五輪招致委が1億6000万円を不正に送金した疑惑があると報じた。フランス検察は、元国際陸上連盟会長の息子が関与する会社への送金について捜査を開始し、五輪招致に絡む裏金疑惑が浮上した。これに対し、JOCは当初否定したものの、後に2億2300万円の送金を認めた。また、JOCの竹田会長は、問題の会社を電通の推薦で選定したと証言した。
電通の影響力とメディアの報道姿勢
この疑惑に関する日本の報道では、電通の名前が伏せられ、「広告会社D社」と表記された。国会での質疑応答でも、自民党側からの抗議により、電通の名前を出すことが控えられた。フランス検察は2017年2月にJOCを家宅捜索し、捜査を継続している。仮に招致委の送金が賄賂と認定されれば、東京五輪の正当性に大きな影響を与える可能性がある。
ネット業務不正請求事件の発覚
2016年9月、電通のデジタル部門がスポンサーに対して過大請求や架空請求を行っていたことが明らかになった。最初の報道はオーストラリアのメディアによるもので、国内メディアは当初黙殺していた。しかし、9月21日に英フィナンシャル・タイムズが報じると、翌日には日本経済新聞も報道し、電通は記者会見に追い込まれた。
トヨタの指摘と電通の対応
この不正は、トヨタが電通の請求に疑念を持ち、過去5年間の取引を精査したことで発覚した。電通は記者会見を金曜の夕方に設定し、週末に報道の影響を最小限に抑える戦略を取った。実際、週明けのワイドショーでこの問題を取り上げた番組はほとんどなく、大手メディアの追及も限定的であった。
不正請求の実態とメディアの報道姿勢
電通の最終報告では、96社に対して997件、総額1億1482万円の不適切取引があったと発表された。しかし、実際の不正内容や請求期間についての詳細な説明はなかった。また、電通はトヨタ以外のスポンサー名を明かさなかったため、大手メディアも独自取材による追及を行わなかった。
メディアによる表現の操作と広告業界の忖度
この事件を報じた新聞各社は、「不正請求」ではなく「不適切請求」という表現を使用し、問題の深刻さを和らげる形となった。これは2015年に発覚した東芝の粉飾決算事件でも見られた手法であり、大手企業に対するメディアの配慮が明白であった。電通が長年築いてきた広告業界における支配構造が、報道の自主規制を生み出していた。
電通の影響力とスポンサーの対応
電通の不正請求が明らかになっても、スポンサー企業の大半は契約を維持した。特にトヨタは、デジタル広告に年間100億円以上を投じており、仮に全業務を博報堂に移そうとしても、人的リソースが不足していた。そのため、スポンサー側は電通を完全に切り捨てることができず、結果として電通の市場支配力は揺るがなかった。
電通の驕りと今後の展開
電通幹部は、企業が容易に広告代理店を切り替えられない状況を理解しており、不祥事が発覚しても市場での優位性は揺るがないと考えていた。しかし、この事件をきっかけに、電通の支配構造に対する疑念が高まり、日本の広告業界における電通の独占的地位の是正が求められるようになった。
第 ３章 電通過労死事件の衝撃
電通の過労死問題と企業体質の崩壊
クリスマスの投身自殺と電通の衝撃
2016年10月7日、電通の新入社員であった高橋まつり氏が2015年12月25日に自殺し、その死が労働基準監督署によって過労死と認定されたことが報じられた。このニュースは大手メディアでも無視できず、各紙が大きく取り上げた。朝日新聞は高橋氏の遺影とともに「過労死を繰り返さないで」という母親の訴えを報じた。SNSでは瞬く間に拡散され、電通の長時間労働の実態が世間の注目を集めた。
過去の過労死と変わらない企業体質
電通では1991年にも新入社員の過労死が発生し、遺族が最高裁まで争った結果、企業側の責任が認定された。当時も長時間労働とパワハラが問題視されたが、その後も電通の体質は変わらなかった。高橋氏もまた、過度な残業と精神的な負担を強いられていた。労基署の調査では月130時間もの残業が確認され、電通の労働環境の過酷さが浮き彫りとなった。
デジタル部門の人員削減と業務負担の増加
高橋氏が配属されたのは、9月末に不正請求事件が発覚したインターネット広告部門であった。同部門では10月に人員が半減しながらも、担当業務が増加していた。電通は「儲からない部門」の人員を削減する方針を取っており、業務の過負担が深刻化していた。激務に加え、新入社員へのサポートも不十分であり、高橋氏の自殺を招いた要因の一つとされた。
コネ入社との格差と正規採用者の過酷な運命
電通には毎年多数のコネ入社者が存在し、彼らは重要案件を担当することなく、比較的負担の少ない部署に配属される傾向があった。一方で、正規採用の優秀な社員は激務を課され、厳しい環境下で働かされる。高橋氏もその一例であり、期待されながらも過酷な労働を強いられた結果、追い詰められた。
SNSの拡散とメディアの対応
当初、電通の不祥事に関する報道は抑制されていたが、高橋氏のツイートがネット上で拡散されると、メディアも無視できなくなった。NHKをはじめとするテレビ局がツイートを取り上げたことで、電通への批判が一気に高まった。しかし、この時点で電通は公の場での説明を避け、沈黙を貫いた。この対応が世間の反感をさらに強める結果となった。
電通人事局の初動対応の失敗
当初、電通は遺族との交渉で労務管理上の責任を認めず、自殺の原因を恋愛問題とする説明を試みた。この無責任な対応が遺族の反発を招き、労災認定を求める動きへとつながった。また、電通は遺族への補償を渋り、事件の早期解決を図らなかったことも批判の対象となった。
政府の対応と電通への圧力
10月14日、東京労働局が電通に強制調査を実施し、10月24日には22時以降の業務禁止措置が導入された。さらに、電通社長は官邸に呼び出され、安倍首相から直接注意を受けたことが報じられた。政府は、電通の不祥事が東京オリンピック業務に影響を与えることを懸念し、早急な事態収束を求めた。
電通のメディア戦略と「焦土戦術」
電通は記者会見を開かず、情報提供を控えることでメディアの報道を抑えようとした。この対応は「焦土戦術」とも評され、情報の隠蔽を目的とした企業戦略であった。しかし、SNSの普及により、既存メディアのコントロールが難しくなり、電通の対応は逆効果となった。
NHKの追及と「ブラック企業大賞」受賞
NHKは電通の過労死問題を積極的に報道し、ブラック企業としての実態を世間に伝えた。その結果、2016年の「ブラック企業大賞」に選出され、大賞受賞のニュースが大々的に報じられた。これにより、電通のブランドイメージは完全に失墜した。
書類送検と社長辞任
12月28日、東京労働局は電通と高橋氏の元上司を労基法違反で書類送検した。これを受け、電通は社長の辞任を発表し、事態の収束を図った。しかし、東京オリンピック業務や過去の不正請求問題が依然として残されており、電通の経営に対する批判は続いた。
国際社会への影響と今後の展開
電通の不祥事は国内問題に留まらず、オリンピック業務を独占する企業の倫理性が国際的に問われる事態となった。特に欧米諸国では労働環境や企業の社会的責任が厳しく追及されるため、今後の展開によっては電通の業務継続が危うくなる可能性もあった。社長辞任によって一時的な事態の沈静化を図ったものの、電通の信頼回復には長い時間が必要とされることは明白であった。
第 ４章 電通の地に落ちた危機管理能力
電通が失った２つのブランド力
企業ブランドの急速な失墜
2016年の電通事件は、企業ブランドの崩壊を決定づけた。高橋まつり氏の自殺をきっかけに、電通の過酷な労働環境が明らかになり、過去に労基署の指導を無視し続けた事実も暴露された。NHKを中心に報道が加熱し、民放各局も擁護を控えたことで、ネット上の批判がさらに広がった。広告依存の高いメディアは、事実報道に徹するしかなく、結果的に電通のイメージ悪化を加速させた。
「危機管理能力のプロ」としての信頼の喪失
電通は長年、企業の危機管理を請け負い、メディア対応の専門家として振る舞ってきた。しかし、今回の事件で自社の炎上を防げなかったことが露呈し、「火消しのプロ」としての信頼を失った。スポンサー企業に対する説得力も低下し、電通の影響力は大きく揺らぐこととなった。
労働環境改善策の発表とその限界
電通は労働環境改善のため、全社員の1割を配置転換し、人材管理の専門職を各部署に配置すると発表した。また、社員手帳から「鬼十則」を削除し、管理職評価制度を導入するなどの改革を掲げた。しかし、これらの施策は急場しのぎに過ぎず、専門性を要する部署に未経験者を投入することの弊害が指摘された。短期的な対策では、根本的な労働環境の改善にはつながらないことが明白であった。
官公庁による電通排除の動き
労働局の書類送検を受け、2017年1月、JRA（日本中央競馬会）が電通を1カ月の指名停止とし、滋賀県も3カ月の指名停止を発表した。五輪関連業務の一部を担当していた電通への影響が懸念され、各自治体も対応を検討し始めた。東京都の関係者も「地検の判断次第では対応が必要」と発言し、電通の業務継続に疑問が生じていた。
組織委の軽い処分と五輪業務の独占問題
東京オリンピックの業務を一手に担う組織委員会は、電通に対し1カ月の新規案件発注停止処分を下した。しかし、実質的な影響はほぼなく、早期に処分を終えようとする意図が見え隠れしていた。組織委は財務の透明性にも問題を抱え、電通出向者が業務を支配していたことから、コンプライアンス上の課題が指摘されていた。
共同通信との癒着と新たな火種
2017年2月、ワセダクロニクルが電通PRと共同通信の金銭癒着を暴露した。電通PRが共同通信の記者に金を払い、特定の企業に有利な記事を書かせ、それを全国の新聞社に配信させていた事実が明らかになった。報道の信頼性を揺るがす大スクープであったが、大手メディアは沈黙を続け、電通の影響力が依然として強いことがうかがえた。
厚労省の捜査終結と責任追及の限界
2017年4月、厚労省は電通本社および3支社を捜査し、関係者3名を書類送検した。しかし、経営陣の責任を追及する証拠は見つからず、上層部の立件は見送られた。法人としての電通には30万円以下の罰金が課せられたが、企業全体にとって痛手とはならなかった。最終的に電通は遺族と合意書を交わし、再発防止を約束したが、企業体質の根本的な改革には至らなかった。
電通の今後と残る課題
労働環境の改善を掲げながらも、電通は依然としてメディア業界で圧倒的な影響力を持ち続けた。官公庁や民間企業の対応次第では、さらなる指名停止や業務縮小の可能性もあったが、企業としての根本的な意識改革が行われない限り、同様の問題が再び発生する危険性を孕んでいた。
第 ５章 電通のためにある悪夢の巨大イベント
巨大広告イベントとしての憲法改正国民投票
電通が狙う新たな広告収益
2017年4月、厚労省による捜査が終結し、電通経営陣の関心は今後の巨大イベントに向けられていた。2020年の東京五輪やラグビーW杯に加え、政府が推進する憲法改正国民投票も広告業界にとって莫大な収益を生む機会となっていた。国民投票では、改憲派・反対派双方が大規模な宣伝活動を展開し、その広告費は千数百億円規模に達する可能性が高かった。電通は自民党の広告戦略を担っており、改憲派の広告宣伝をほぼ独占する立場にあった。東京五輪と国民投票という二大イベントにより、電通の市場支配力はさらに強固なものとなろうとしていた。
東京五輪の独占と電通の影響力
電通は2020年東京五輪の運営を全面的に掌握し、スポンサー獲得、広告戦略、競技運営の調整まで一手に担っていた。他の広告代理店は一切介入できず、スポンサー契約も電通を通じてのみ成立する仕組みとなっていた。過去の五輪開催国と比較しても異常なまでの独占体制であり、「五輪の私物化」とも評される状況であった。電通はIOCに働きかけ、一業種一社制を撤廃させたことで、スポンサー数を異常に増大させ、スポンサー料収益を独占した。結果として、東京五輪開催3年前の段階で、電通はすでに約3,930億円のスポンサー収入を確保しており、その契約手数料を考慮すると、約786億円の利益を得ると推測された。
ボランティア制度と公平性の欠如
電通と五輪組織委員会は、9万人以上のボランティアを無償で募集していた。彼らは高度なスキルを持つ通訳や競技運営スタッフに対しても無償での参加を求めたが、交通費や宿泊費の支給は一切考慮されていなかった。この施策には批判が集まり、「感動を利用した搾取」との指摘が相次いだ。リオ五輪では無給ボランティアの離脱による混乱が発生したが、東京五輪でも同様の問題が懸念された。ボランティア制度の見直しを求める声が高まる一方で、組織委はその方針を変更せず、さらにはラグビーワールドカップでも同様の手法を用いようとしていた。
五輪予算と電通の利益確保
東京五輪の運営費用は当初8,299億円と見積もられていたが、その後1兆3,850億円に膨張した。スポンサー契約料やチケット販売での収益が発表されたものの、その詳細は不透明であり、組織委の財務報告に対する不信感が高まっていた。組織委は虎ノ門ヒルズの超高額オフィスを賃借するなど、財務の透明性に欠ける運営を続けていた。さらに、JOC（日本オリンピック委員会）は財団法人であるため、詳細な財務情報の開示義務がなく、資金の流れに関する疑問が解消されることはなかった。
ボランティア反対運動の拡大
五輪組織委が無償ボランティア募集を発表すると、SNS上で強い反発が起こった。特に、通訳ボランティアの募集に対する批判が多く、「高度なスキルを無償で提供させるのは不当である」との意見が拡散した。Twitter上では「五輪ボランティアは搾取である」との投稿が数万回リツイートされ、多くの学生や教育関係者が問題意識を共有した。五輪スポンサーにはすでに巨額の資金が流れ込んでいるにもかかわらず、その利益を確保するために無償ボランティア制度が利用されている実態が広く認知された。
電通の支配構造と社会的影響
電通は五輪や国民投票を含む国家的イベントを通じて莫大な利益を得る立場にあったが、その運営手法には多くの批判が向けられていた。政府やメディアとの関係性を活用し、情報操作を行いながら市場支配力を維持し続ける姿勢は、「公平性の欠如」として問題視されていた。特に、東京五輪における広告契約の独占や、無償ボランティアの制度設計には疑問の声が強まり、電通に対する社会的評価は揺らぎつつあった。
第 ６章 電通を解体せよ
憲法改正国民投票と電通の影響力
国民投票実施の可能性と政治的背景
憲法改正を目指す安倍首相にとって、国会発議と国民投票は避けられない手続きであった。改憲派が衆参両院で3分の2以上の議席を確保している状況において、国民投票の実施は現実的なものとなっていた。2017年2月には「国民投票のルール改善を求める会」が開催され、現行の国民投票法の不公平さが指摘された。特に問題視されたのは、広告宣伝に関する規制の欠如であった。
広告宣伝の資金格差と電通の支配
現行の国民投票法では、投票日14日前のテレビCM放映禁止以外に、広告宣伝に関する制約がほぼ存在しなかった。そのため、資金力のある改憲派は無制限に広告を展開できる一方で、護憲派は限られた資金の中で対応せざるを得なかった。広告代理店やメディアにとって国民投票は莫大な収益を生む機会であり、電通が改憲派の広告戦略を全面的に担うことは既定路線であった。
メディア戦略と護憲派の不利な立場
改憲派は電通の協力のもと、国会発議前から周到なメディア戦略を構築し、広告枠の確保や宣伝戦略を練ることが可能であった。一方、護憲派は発議を阻止することに注力しており、実際に発議されると初動の遅れが致命的な差となった。さらに、広告発注の際には「自動車」「家電」といったダミー名義で広告枠を押さえることで、護憲派が有力な広告枠を確保することを防ぐ手法が取られた。
メディアへの影響と情報操作の可能性
広告費の投入差は、テレビや新聞といった主要メディアの報道内容にも影響を及ぼす可能性が高かった。広告収益を依存するメディアは、資金提供元である改憲派に便宜を図る傾向が強まり、討論番組の出演者選定や放映時間の配分にも影響を与えた。改憲派に有利な番組構成がなされることで、視聴者に偏った情報が伝えられる危険性があった。
国民投票法の改正の必要性
公平な国民投票を実現するためには、広告費の上限設定や発注タイミングの統一、広告放映の回数制限といった規制が必要であった。特に、欧州の主要国が採用している「テレビCMの全面禁止」などの施策は、広告資金力の差が投票結果に与える影響を軽減する有効な手段と考えられた。しかし、改憲派がその優位性を手放す可能性は低く、法改正が進む見込みはほとんどなかった。
電通の市場支配と独占の危険性
電通は国内広告市場において圧倒的な影響力を持ち、独占禁止法に抵触する可能性が指摘されていた。2005年に公正取引委員会が発表した報告書では、電通・博報堂・ADKの3社による寡占状態が問題視されたが、その後も電通の市場支配は拡大し続けていた。2016年の売上高は国内で約1兆8900億円、世界全体では約4兆9000億円に達し、広告業界における競争の公正性が損なわれていた。
電通解体の必要性
電通の影響力は広告業界だけにとどまらず、政治やスポーツビジネスにも及んでいた。特に東京五輪においては、スポンサー獲得から大会運営までを独占し、莫大な利益を得る立場にあった。こうした状況が続く限り、公正な競争環境は確保されず、国民の意見形成にも影響を及ぼし続ける可能性があった。広告制作とメディア販売の分離、スポーツ事業の独立採算化など、電通の分割・解体が求められる時期に来ていた。
おわりに
電通と日本社会における「凡庸な悪」
ナチスと現代社会の「陳腐で凡庸な悪」
ハンナ・アーレントは、ナチスに協力した人々を「悪の凡庸さ」と定義し、特にアドルフ・アイヒマンのような官僚の無責任さが巨大な悪を支えたと指摘した。この構造はナチス滅亡後も形を変えて存続し、日本社会にも見られるとされた。特に、電通という企業と、それを容認してきた日本社会は、その典型であると著者は考えた。
メディアと企業の「忖度」
電通に対する批判は、メディア関係者やスポンサー企業によって自主規制されてきた。電通を批判すると仕事に影響が出るため、誰も公然と異議を唱えず、見て見ぬふりをする。この構図が「忖度」や「自主規制」となり、電通の権力を強固なものにしてきた。
東京オリンピックと無償ボランティア問題
東京オリンピックでは、9万人以上のボランティアが無償で働かされ、熱中症の危険にも晒される状況にあった。しかし、スポンサー企業やメディア関係者はこの問題に対し沈黙し、無批判のまま進行した。この「事なかれ主義」こそが「凡庸な悪」の積み重ねであり、電通問題の根源であると指摘された。
電通と世界の巨大企業の違い
アマゾン、グーグル、アップル、マイクロソフトなどの世界的大企業は、社会的イノベーションを提供することで一定の支持を得ている。しかし、電通にはそのような社会貢献の意識がなく、利益の最大化のみを追求する企業文化が根付いていた。戦後の日本企業が掲げた「国家国民の繁栄」という理念は、電通には見られなかった。
電通の企業文化と社会貢献の欠如
電通の「鬼十則」は、自己の成功と利益確保を至上命題とし、社会への還元を目的とする記述は存在しなかった。売上高5兆円に迫る超巨大企業でありながら、その運営姿勢は「凡庸で利己的」であった。電通の独占的業態とそれを取り巻く自主規制の異常さを、多くの人に知ってもらうために本書が執筆された。
新入社員自殺事件と東京地検の対応
2017年7月、東京地検は電通を略式起訴し、関係上司3名を不起訴とした。半年以上にわたり世間を騒がせた事件は、結局のところ電通経営陣の責任が問われることなく終結した。この決定に対し、ネット上では検察に対する強い批判が巻き起こった。一方、東京簡裁が公開審理を決定したことで、最低限の司法的対応が取られた形となった。
電通への軽微な処分と東京オリンピックの開催問題
略式起訴を受け、東京都は電通を1カ月間の指名停止処分としたが、その影響は限定的であった。2017年の猛暑により、五輪の開催時期そのものに疑問を抱く声が高まり、マラソン競技の過酷さを実証する報道も見られた。しかし、五輪スポンサーである大手新聞社は、開催日程の無謀さを本格的に追及することはなかった。
五輪の開催時期と放映権の問題
東京五輪の酷暑問題は、アメリカの放送局が夏季に放映枠を確保しやすいことが最大の要因であった。そのため、日本側には開催時期を交渉する余地はほとんどなく、組織委員会は無理なスケジュールを受け入れざるを得なかった。しかし、9万人以上のボランティアや来日観光客の安全が確保される保証はなく、大規模な熱中症被害の可能性が指摘された。
東京五輪と「オリンピックファースト主義」
熱中症警報が連日発令される環境での五輪開催は、「おもてなし」「レガシー」といった美辞麗句で正当化された。しかし、観光客の健康管理や医療機関の負担増を考慮すれば、そのリスクは極めて高かった。電通と組織委の強欲な運営方針は、「オリンピックファースト主義」にほかならず、その責任は今後も追及されるべき課題であった。
憲法改正国民投票法の欠陥とその影響
2017年7月の東京都議選で自民党が敗北し、安倍政権の求心力が低下したことで、2020年の憲法改正実現が難しくなった。しかし、改憲の可否とは別に、国民投票法の問題は依然として残されていた。広告規制の不備によって、投票が行われた場合に公平性が損なわれる可能性が高かった。
国民投票の公平性確保への課題
国民投票がいずれ実施される以上、その公平性を確保するための法改正は急務であった。広告費の上限設定や発注タイミングの統一、放映規制などが求められるが、実現には大きな障害があった。
電通とメディアの関係性
本書の第3〜4章は、2016年9月〜12月に寄稿した記事をもとに編集されている。そのため、一部の記述が現在進行形となっているが、重要事項については敢えてそのままとされた。本書の執筆に際し、電通関係者やメディア内部の情報提供者、編集者の協力があったことが記された。
ジャーナリズムの本質と今後の課題
本書の内容は、電通批判の性質上、多くの出版社が発行を躊躇するものであった。しかし、サイゾー社の決断により出版が実現した。本書の根底には、「ジャーナリズムとは、誰かが報じたくないことを報じることである」という理念がある。今後もこの信念に基づき、電通問題やメディアの自主規制の実態を追及していくことが求められている。
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