読んだ本のタイトル
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あらすじ・内容
『ザイム真理教』を上回る衝撃作！ ～日本経済墜落の真相～
（本文より）‥
‥２０２３年12月、私はすい臓がんステージ４の告知を受けた。告知の瞬間、私は、何かを食べたいとか、
どこかに行きたいとか、そんなことは微塵も考えなかった。
なんとか自分の命のあるうちにこの本を完成させて世に問いたい。
そのことだけを考えた。
その意味で本書は、私の40年にわたる研究者人生の集大成であると同時に、私の遺書でもあるのだ。
感想
森永さんが、がんを患い、抗がん剤の副作用に苦悩しながら書き上げた本。
前作のザイム真理教でも感じたが、森永さんの文書は読ませるのが上手い。
気がついたら読み終わっていた。
多分、相性が良いのかもしれない。
本の中身は今は亡きジャニー喜多川氏の被害者1000人以上と云われている〇加害問題、以前にも書いてあったザイム真理教について、1985年に起きた日航機墜落事故(事件?)の真相について、最後は、日本経済墜落の真相と四章に分かれて森永さんの自論が書かれていた。
マスメディアに永年関わって来た森永さんは、マスメディアの力こそ時代を変える原動力だと言うが、、
その権力の監視装置であるマスメディアが経営的な問題、記者クラブなどの弊害で、権力の監視装置として全く機能してないのが問題なんだとも思っている。
ジャニーズ喜多川氏の性加害なんて裁判で事実だと20年くらい前に判決が出てたのに、株式の持ち合いをしているテレビ局がジャニタレを使いたいからテレビ局は勿論、新聞社も沈黙。
業界の公然の秘密となってしまった。
その間に何人の少年だった人達が被害に遭ったのだろうか？
そして英国のBBCニュースで特集を組まれて表沙汰となり、勇気ある被害者達が実名顔出しで被害を訴えて黙っていたマスメディアが報じざるえなくなってしまった。
そう、報じざれるえなくなった。（重要だから2度書きます）
マスメディアの報じる力は絶大だが、権力者の不正、犯罪などは自らは動かない、基本調査をせず行政の発表を報じる発表報道しかしないのが日本のマスメディアの実態でもある。
森永さんはマスメディアの力に期待してるようだが、日本のマスメディアの自浄作用は期待しない方が無難だと思っている。
日本のマスメディアは権力者側に立っている。
そこからの独立が、はじめの一歩なのかもしれない。
とりあえず地味な抵抗としてテレビの電源コードは抜いといた。
新聞？
無償で手に入れた、発表報道に金払う価値ある？
調査報道なら敬意を払って、金払って買うけどね。
あと、経済の没落って日本は一時期、世界相手に経済戦争に有利になったが、出る杭は打たれる状態となり。
外国勢力のさまざまな手練手管にハマって、骨抜きにされて没落したんだな。
まぁ、馬鹿な大将、敵より怖いだからね、、
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備忘録
まえがき
メディア業界には言及を避けるべき3つのタブーが存在する。これらはジャニーズの性加害問題、財務省の財政緊縮主義、日本航空123便の墜落事故に関連している。
これらの問題を公にすると、メディアから締め出される恐れがあるため、多くの関係者が触れないようにしてきた。
しかし、著者はこれらの問題に挑み、特に財務省の政策を批判する内容の本を出版し、経済書のベストセラーになった。
また、ジャニーズ事務所の性加害問題も、海外メディアの報道を契機に国内で大きく取り上げられ、ジャニーズ事務所が謝罪する事態に至った。
著者は、メディアが社会問題にどう対応すべきか、報道の自由とメディアの責任について考察している。
第一章 ジャニーズ事務所
東京高裁は2003年7月に、ジャニー喜多川氏の性加害を追及した「週刊文春」の記事が真実と認定したが、この判決はほとんど報道されず、社会的に広く知られることはなかった。
ジャニーズ事務所に対するメディアの沈黙は、英BBC放送が性加害問題を報じたことにより破られ、ジャニーズ事務所は性加害を認めて謝罪した。
著者はジャニーズタレントの魅力と、ファンによる育成の喜びに言及し、ジャニーズ事務所のビジネスモデルがファンの支援によるタレントの成長に基づいていることを指摘する。
さらに、ジャニーズ事務所が圧倒的な影響力を保持する要因として、退所したタレントの業界からの締め出しを挙げ、公正取引委員会が注意を行ったが、効果は限定的であった。
ジャニーズ事務所の問題を批判することのリスクとメディアの忖度にも触れ、TBSが「報道特集」でジャニーズ事務所の性加害問題を検証し、事務所の問題がメディア全体の問題であることを示唆している。
新設されるエージェント事務所の運営方式の課題と、マスメディアへの厳しいチェックの必要性にも言及している。
この文書は、ジャニーズ事務所の性加害問題やメディアとの関係、新しいエージェント事務所の問題点について深く掘り下げ、メディアの報道姿勢に対する批判を含んでいる。
第二章 ザイム真理教
『ザイム真理教』の著者でもある著者は、大手メディアからの無視の経験を述べていた。
特に、財務省による緊縮財政が日本経済に悪影響を及ぼしていると批判し、この政策が国民に重大な影響を与えていると主張している。
財務省が煽る財政破綻への恐怖は、実際の財政状態とは異なり、日本の財政は財務省が主張するほど悪くないと著者は述べている。
アベノミクスについても言及し、財政緊縮派が批判するものの、マクロ経済学に基づく適切な対策であったと著者は評価している。
しかし、財務省の影響力による消費税率の引き上げが経済に与えた悪影響を指摘している。
また、財務省がメディアや政治家に大きな影響を及ぼしているとも批判し、その政策やメディアへの影響力を問題視している。
著者は、財務官僚の天下り禁止や国税庁の財務省からの分離を提案し、財務官僚の権力を制限することを提唱している。
この文書は、財務省の政策と影響力に対する深い批判を含んでいる。
第三章 日航123便 ジャンボ機墜落事故
1985年8月12日に発生した日本航空123便墜落事故で夫を失った吉備素子さんが、日本航空に対してボイスレコーダーやフライトレコーダーの開示を求める裁判を起こしたが、その控訴は東京高等裁判所によって棄却された。
遺族の真実を知りたいという基本的な願いに対する適切な対応がなされなかったこと、事故の墜落現場が早期に特定されていたにもかかわらず、救助活動が大幅に遅れたことなど、多くの疑問点が指摘されている。
青山透子氏による『日航123便墜落の新事実』では、墜落事故に関して新たな事実が指摘され、自衛隊と日本政府が墜落現場を初期から把握していたにもかかわらず、なぜ墜落場所を公表せず、捜索隊の到着を遅らせたのかという疑問が提起されている。
また、123便は横田基地への着陸を断念し、群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落したが、この過程で自衛隊機の関与や、特殊部隊による証拠隠滅の可能性が示唆されている。
日航123便の事件に関するブラックボックスの生データの公開が求められているが、日本航空は情報開示を拒否しており、この事件の真相解明が国家的な課題であると強調されている。
第四章 日本経済墜落の真相
日本航空123便の墜落事故後に発生した経済的出来事として、1985年のプラザ合意と1986年の日米半導体協定が挙げられる。
これらは日本経済に大きな打撃を与え、急激な円高と輸出産業への影響をもたらした。
事故がこれらの政策決定の背景にあると推測され、日本政府はアメリカの要求に応えざるを得ない状況にあったと考えられている。
プラザ合意後の円高不況に対応するため、日本政府と日銀は財政出動と金融緩和を実施し、バブル経済を形成したが、バブル崩壊は1990年に始まった。
バブル崩壊後の日銀と大蔵省（現財務省）の金融政策は景気低迷をさらに深刻化させた。
これらの政策が日本経済に及ぼした影響は深刻であり、株式の持ち合いや不動産担保金融が崩壊し、日本の国際的地位にも影響を与えた。
不良債権問題の対処法としては、放置することと企業を破綻処理することがあったが、1990年代は銀行が不良債権処理を先送りし、政府も早期の処理に及び腰だった。
この状況は小泉内閣誕生で変わり、不良債権処理の方向に舵を切ったが、これはアメリカの圧力によるものであった。
小泉構造改革はアメリカの意向に沿った日本経済の改造を目指した政策であり、郵政民営化などの政策は後に否定的に評価されている。
また、不良債権処理における「大手30社問題」のような政策は、経済にとって有益ではなく、外資による日本の価値ある資産の買収につながった。
これらの政策は日航123便墜落事故後に日本が受け入れた経済政策の結末であると振り返られている。
あとがき
本書を通じて、著者は日本経済が過去30年間で大きく転落した原因として、必要以上の財政緊縮政策と、日航123便の墜落事故に起因する日本の主権喪失を挙げている。著者は、日本が自らの主権を回復するためには、123便の真の墜落原因を国民の前に明らかにすることが必要だと主張している。また、メディアの力を信じ、旧ジャニーズ事務所の問題や増税政策の見直しに触れることで、メディアが社会問題に対して果たす役割の重要性を訴えている。著者は、本書を自らの研究者人生の集大成と位置づけ、がんステージ4の診断を受けた後も、この本を完成させることに全力を注いだことを明かしている。
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